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運送業

低資金で開業できるフランチャイズビジネスの中で、軽運送業界にクローズアップし、開業資金や開業後の展望、オススメのFC店を紹介しています。

免許と軽自動車があればOK、車はリース可能な場合も。

運送・トラック業界と聞くと、キツイ、しんどいというイメージをお持ちになる方も多いことと思います。しかし、ひと口に運送業界といっても、その種類はさまざま。

とりわけ、ここで取り上げる軽運送業界は、比較的ハードルが低いと言えます。

免許は大型や中型、けん引などである必要はなく、軽自動車が運転できるものであればOK。

車両は、業者によって多少違いますが、手持ちの軽自動車バンなどを黄色ナンバーから黒ナンバーへ変更すればOKという場合もあれば、リースによってまかなえるという場合も多くあります。逆に注意すべき点としては、いわゆる悪徳業者の中には、加盟条件として車両を無理やり購入させ、それでいて、仕事は回さないという輩も存在しています。

事前のリサーチなどで、そうした手合いは避けるのが賢明です。

もうひとつ、大きな魅力として、ほとんどの場合、定年がなく、現役を続行できるという点があります。

軽運送という性質により、長距離、大量荷物の積み下ろしといった体力的負担のかかる作業も比較的少ないというのも注目ポイントです。

軽運送FCのフランチャイズ 特徴・メリット・デメリット

○普通免許さえあれば、老若男女誰でも始められ、体力的不安も比較的少ない

○自前の軽車両をナンバー変更(黄→黒)で転用できたり、リース制度などを設けている場合もある。

×いわゆる悪徳業者も存在しており、無理やり車両を購入させられるなどのケースに要注意。

×交通事故のリスクや、免許停止処分を受けた場合に仕事ができなくなるリスクがある。

軽運送FCを経営しているTさんの開業事例

約20年続けていた営業の仕事が、不況や少子化の影響で右肩下がりに。別業種でのFC開業を試みるも失敗。背水の陣でのぞんだ軽運送FC。元々、車の運転が好きだったのに加え、先輩ドライバーの親身な指導もあり、短期間でノウハウを習得。開業してほどなく、月収40万円以上を稼げるようになったとのことです。 (Tさん/男性48歳・都道府県記載なし)

軽運送のおすすめフランチャイズ店を調査

ここでは、軽運送フランチャイズの中で、前述した開業のハードルの低さと、本部の信頼性という点から、おすすめの2社をご紹介したいと思います。

赤帽

軽運送フランチャイズといえば、真っ先に思い浮かぶと言ってもよいでしょう。街中などで見かけることも多いですね。その分、車両は所定のものを使用する必要があり、加盟費用もかかりますが、ロイヤリティはなし。仕事をがんばった分だけ還元される方式となっています。

開業資金

車両リースの場合「加入諸費用:45万9326円(税抜)」のみ

車両費および加入諸費用込みの場合

●車両費及び諸経費:103万5000円(税抜)~(車両費は車種により変動あり)

●加入諸費用:45万9326円(税抜)

賦課金:月1万2000円(組合費9000円+連合会費1500円+福利厚生費1500円)

※各エリアで異なる

ロイヤリティ なし
保証制度

●開業に伴い運輸支局に提出する申請書類の作成を支援(有料)。

●運輸支局に申請書類を提出する際には組合職員が同行。

●組合研修期間6ヶ月、またこの期間は優先配車。

●共済・労災・年金基金などの福利厚生も充実。

契約期間 なし(1度契約すれば継続)
加盟条件 業務委託
収益モデル

月25日稼働/運営1名/

首都圏エリアの場合

●月商40~50万円(神奈川県茅ケ崎市)

●月収60万円を連続達成(東京都国分寺市)

●月収90万円(東京都墨田区)

セルート

こちらは、元々バイク便の会社として1984年設立。4輪軽配送部門にも早くから業務を拡大しており、大手企業との取引も多数という強みがあります。チャーター・定期便なども多く、本部100%仕事紹介の安定した業態が大きくアピールされています。

開業資金

加盟金:0円

保証金:0円

※別途営業車両が必要。

手持ちの車両を営業ナンバー申請(別途費用発生)しても可。

ロイヤリティ 0円
保証制度

●開業前研修を徹底。研修後も専属の配車担当者が丁寧に業務を指導。

●希望や状況を考慮して配送案件をアテンド

契約期間

1年間

※以降1年ごとに自動更新

加盟条件 業務委託
収益モデル

●しっかり稼ぎたい方 (25日)

月収60万円/年収720万円

●平日・定期便のみの方 (19日)

月収28万円/年収336万円

●日数は少なめ・長時間稼働の方 (14日)

月収35万円/年収420万円

※最大1ヶ月間/9時間稼働で1日1万円支給の最低保証金あり

尚、これらの収支モデルの数値に関しては、あくまでシミュレーションであり、売上を保証するものではありません。

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