高齢者向けビジネスを開業できるフランチャイズを業種別にリサーチ。昨今の少子高齢化の時流により、ますますニーズが高まると予測される業種を調査してまとめています。
近年、放課後等デイサービスのニーズが高まっています。
放課後等デイサービスのニーズが高まっている理由の一つとして、「障害があると診断される児童生徒数が増加している」点が挙げられます。文部科学省による「日本の特別支援教育の状況について」によると、何らかの障害があると診断され、通級による指導を受けている人数は、平成29年度で約109,000人（公立小学校・中学校）となっており、平成19年度と比較すると約2.4倍となっています。
JOYナビゲーションは、ハンディキャップのある子ども（小１～高３）を対象とした、通所型の支援サービスです。
商圏調査や開所にあたって必要な申請手続きのほか、開所後の請求まで代行してくれるなど、手厚いサポートが受けられます。
人材集めや育成など、運営全般を代行してくれるプランもあり、未経験の方や新規事業に不安を感じる方におすすめです。
今後は、高齢者向け宅配弁当の市場拡大が大いに予想されます。
何らかの理由で自炊が難しくなった高齢者の方に、きちんと栄養バランスの取れた食事を提供するビジネスで、ご利用の高齢者の安否確認という役目も果たせます。
健康志向や病気予防への関心の高まりによって、風呂釜の洗浄のニーズも増えています。
専門技術や道具を使った風呂釜洗浄サービスが注目されている理由は、高齢者世帯では風呂清掃が困難であり、体力や免疫力が低下しがちな高齢者の方の衛生管理としてニーズが高いため。
また、賃貸住宅への引越しでも専門的な風呂釜洗浄が条件付けられたり、乳幼児のいるご家庭でもニーズが高まっていることが挙げられます。
デイサービスを中心とした介護分野は、将来性のある業態。
2015年の介護保険制度改正によって、定員が10人を超えるデイサービスが出店し難くなり、地域内の競合事業者が減っていることがあります。
ただしフランチャイズ募集をする本部は依然多く、選択肢には困りません。また予防介護デイサービスや自宅を店舗にするアイデアなど、デイサービスを低資金で開業する方法も要注目です。
昨今、終活お片付けサービスや遺品整理のフランチャイズが注目されています。遺品整理は思った以上に大変な作業で、遺族の方が生活と並行して行うことが難しいことが多いです。
まして故人を亡くしたショックで力が出ない場合も。しかし廃品回収業とは違って、依頼者の心情に配慮する仕事であるため担い手が不足しているのが現状です。
この10年ほどで、需要が高まり続けている終活お片付けサービス。単なるお片付けというだけではないデリケートなサービスのフランチャイズをご紹介します。
特殊な業界のフランチャイズですが、映画「おくりびと」で話題になった職業で、幅広い業界で活躍できます。
納棺士は葬儀社の仕事でしたが、近年は遺体修復保全のニーズから専門業者が担当する傾向にあります。しかし高齢化による死亡者数の増加で、納棺士の数が足りていません。
一方で葬儀社や警察からの要望が多いため出張型の保全納棺士も増えており、事務所不要で一人でも開業できるフランチャイズとして注目です。
1人でも始められる葬儀業。葬儀関連業は市場規模も大きく、2016年には2兆円、2040年には3兆円を越す勢いで、圧倒的に有利な業態です。
異業種からの参入も多く、今後も注目度が高まるでしょう。ただし葬儀単価は年々下落傾向で、参入するならニーズに合ったサービス提供しているFC本部を選ぶことが重要です。
墓石クリーニングは、お墓参りに行きたいけれど、時間や体力の制限がある方に向けた新しいサービスのフランチャイズです。
全国に墓石の数は2,000万基以上あるとされていて、洗浄・修復のニーズが非常に高いというメリットが。新しく買い替えをしなくてもきれいにできるということで、今注目の分野です。
また墓石クリーニングは石材を用いた建造物・石像・庭石にも対応でき、市場は更に拡大すると期待されています。
便利屋のフランチャイズは、「誰かの役に立ちたい」と思う人に向いています。体力が必要ですが一人でもでき、自分が持っている技術の分だけ出来ることが増えるので、努力がそのまま収益へと繋がるフランチャイズだと言えるでしょう。
以前よりニュース報道などで盛んに取り上げられている、少子高齢化時代の到来。もちろんフランチャイズの分野においても、こうした時流が注目されています。
ことの是非や解決策はひとまずおいておくとして、ビジネスの観点から見れば、高齢者を対象としたビジネスは、ますますニーズが増えていくと予測。
既存サービスを高齢者向けにより専門化したものもあれば、高齢化社会だからこそ必要なサービスが誕生したものも存在しています。
日本は高齢化が進んでいるといわれていますが、今後どのように推移していくのでしょうか。総務省が発表した平成25年度「人口推計」をもとに解説していきます。
推計では2010年頃の人口をピークとして、2020年頃からは人口が減少していくと予測されています。
しかし一方で、高齢者は年々増加の一途をたどると予想されており、65歳以上の高齢者が2013年には約25%の数値に。
さらには、2060年ころにはなんと約40%が高齢者であるとの試算が出ています。
かつて10人の若者で1人の高齢者を支えていた時代は「神輿型」と呼ばれていましたが、現在の4人で1人を支える時代は「騎馬戦型」と言えます。
これがさらに進めば1人の若者が1人の高齢者を支える時代になり、いわば「おんぶ型」となります。
とはいえ、希望もあります。医療の発達により高齢者が元気を保つ年齢（健康寿命）は年々延伸し、65歳、70歳といえども元気な方は多くなってきました。
数字の上でみれば高齢者ではありますが、現役世代と同様に稼ぎ、また消費する新たな高齢者像も誕生しつつあるのです。
年金や医療費など、政府の支出からみると社会保障費は財政を圧迫していることは否めません。
しかし、介護・医療をはじめとした高齢者向け産業が成長すれば、その産業の納める税金に期待することができるでしょう。
更なる高齢化が進むと、従来型の介護・医療など伝統的な高齢者向け産業のみならず、フィットネス、旅行、飲食などの普遍的な生活産業の中でも、高齢者向けの要素が高くなるでしょう。
また、今後多様化していく高齢者のニーズを踏まえると、一社ですべてのサービスを提供するモデルには限界があります。
そのため、地域ごとの特性を踏まえながら各業種と連携していくことが求められるでしょう。いわば、コーディネーター的な役割を果たすことができる会社が生き残っていくと考えられます。
地域の高齢者に寄り添い、その現場のニーズを的確にキャッチし、それに対して適切なソリューションを提案することができる。そんなビジネスを始めることができる点もフランチャイズの魅力なのです。
※収益モデルの数値に関しては、あくまでシミュレーションであり、売上を保証するものではありません。
開業資金であるリスクについて、開業資金が100万円未満をローリスク、100万円以上から1,000万円未満をミドルリスク、1,000万円以上をハイリスクとしています。また、5年間の収益であるリターンについては、収益が2,500万円以下をローリターン、それ以上をハイリターンとしています。なお、各費用の詳細は公式サイトから引用のうえ記載し、5年間の収益については5年間の営業利益から開業資金を引いた額から算出しています。
