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フランチャイズで始める放課後等デイサービスへの参入

障害を持つ子どもが通うための施設「放課後等デイサービス」に関し、その概要や必要性について紹介。さらにフランチャイズで施設を開設するメリットやフランチャイズ本部の選び方について解説します。

放課後等デイサービスとは

「放課後等デイサービス」とは、2012年の児童福祉法により設置された、障害を持つ就学児童が学校の後や長期休暇の間に通える施設です。施設には、「保育士または児童指導員が1人以上・児童発達支援管理責任者が1人・設備や人材管理を担当する管理者が1名」在籍しているのが基本的な構成となっています。
この放課後等デイサービスでは、それぞれの施設によって提供しているサービスが異なります。児童が自由に過ごす施設や専門的な療育を行う施設、楽器の演奏や造形など、まるで習い事のような活動を行う施設もあります。そのため、複数の施設を比較しながらどこに通うか選べるようになっています。
障害を持つ児童生徒が通う施設でもありますが、保護者の同伴が不要な放課後等デイサービスも多くあります。そのような施設の場合、子供が放課後等デイサービスに通っている間の時間を自分の時間として使えるようになります。このように、保護者にとっても子どもの世話から一次的に離れて休んだり、リフレッシュするという意味でも重要な役割を持っているといえるでしょう。

放課後等デイサービスのニーズが高まっている理由

近年、放課後等デイサービスのニーズが高まっています。ここでは、ニーズの高まりの理由について解説します。

増加する障害児童生徒数

放課後等デイサービスのニーズが高まっている理由の一つとして、「障害があると診断される児童生徒数が増加している」点が挙げられます。文部科学省による「日本の特別支援教育の状況について」によると、何らかの障害があると診断され、通級による指導を受けている人数は、平成29年度で約109,000人(公立小学校・中学校)となっており、平成19年度と比較すると約2.4倍となっています。

診断内容についても、言語障害や自閉症、情緒障害、弱視、難聴など多岐に渡っています。中でも自閉症などの発達障害については、90年代ごろまでは「育て方の問題」という偏った見方が強い傾向があったため、適切な指導を受けられなかった経緯もあります。その後研究が進み、発達障害は先天的なものと明らかになったことから、障害を持つと診断される児童生徒数が急激に増えたという背景があります。

収益モデルの解説

放課後等デイサービスを開設する時には、収益がどのような形になるのかを知っておく必要があります。そこで、収益モデルについて見ておきましょう。
まず、開設前の費用としては「物件の取得費(家賃、仲介手数料など)」「工事代」「備品代」「広告代」などが必要。金額にするとおよそ720万円程度とされています。さらに、開業してからすぐに収入があるわけではありません。これは、放課後等デイサービスの収入の約9割を占める国保連からの入金は約2ヶ月後となるため。このことから、放課後等デイサービスを開業する場合には、開業費用に加えて数ヶ月分の運転資金を用意しておく必要があります。

開業後、利用者が少ないうちには収入より経費が多くなるため、手元の現金が減っていくことになります。毎月の経費が125.4万円だと仮定すると、稼働率が60%を超えた場合、その売り上げが入金される2ヶ月後から収支がプラスになる計算になります。開設後の稼働率が毎月10%ずつ上昇する場合、稼働率が60%を超えるのは開設から6ヶ月後であり、その収入が入金されるのが8ヶ月後。売り上げや経費などをまとめた7ヶ月までの収支合計は、およそマイナス1320万円となることから、運転資金は1320万円程度必要になる計算になります。

また、初期投資がいつ回収できるのかに関しては、2年目以降は稼働率が90%を超えるときに収支がプラスとなります。このことから、利用者が順調に増えた場合には2年から3年で初期投資の回収が可能となるでしょう。利用者を順調に増やすことで早めの回収が可能になりますが、逆に利用者が増えない場合は経営が難しくなります。

将来性について

放課後等デイサービスはまだ新しい事業であるため、将来性が気になる方も多いでしょう。
この施設に通う児童生徒たちはなんらかの障害を抱えていますが、コミュニケーションを取ることが困難だったり、周りの同級生と同じように過ごせないといった不安を持っています。

このような児童生徒たちにとって、放課後等デイサービスが学校や友達、地域の中で安心して暮らせるような架け橋となっていくことが求められています。そして、不安を抱える子どもたちだけではなく保護者の受け皿となることで多くの利用者の確保が可能となり、事業所の将来性につながるといえるのではないでしょうか。
そのためにも、自分の施設が他にはない特色を持っていることが非常に重要。利用者となる子どもや保護者からニーズをしっかりと聞き取り、その内容を踏まえた運営を行っていくことが必要となります。

フランチャイズで放課後等デイサービスを始めるメリット

●放課後等デイサービスをフランチャイズに加入して開設するメリットを4点紹介します。

メリット1:開所までのサポートが受けられる

放課後等デイサービスを開所する際には、都道府県による許認可が必要となります。個人で開業する場合には、この許認可を取得するために行政書士などに書類作成を依頼することになりますが、その費用は40〜60万円ほど。さらに書類作成に時間がかかり、許認可がなかなか取れずに開所が遅れるケースがあります。
しかし、フランチャイズ本部にはこれまで培ってきたノウハウがあるため、許認可の取得もスムーズ。許認可が取れずに開所が遅れてしまう心配をせずにすみます。

メリット2:ノウハウの活用が可能

フランチャイズ本部には、放課後等デイサービスを運営するためのノウハウが多くあります。1から運営しようとした場合、手探りでさまざまなことを進めていく必要があるかもしれませんが、フランチャイズの場合はわからないことがあれば本部のサポートを受けられる点が大きなメリット。

メリット3:資金調達しやすい

放課後等デイサービスを開設する際には、ある程度の初期費用を用意しなければなりませんが、時には金融機関から融資を受ける必要があるでしょう。ただし、過去に実績がない場合には、融資を受けるのも難しいと言わざるを得ません。
しかし、フランチャイズに加盟して融資を受ける場合には、類似の加盟店の実績を判断材料にすることにより、融資を受けられるケースがあります。

メリット4:利用者を集めやすくなる

放課後等デイサービスで収益を上げるためには利用者集めが重要なポイントとなりますが、フランチャイズで開所した場合、安定的に利用者を集めるためのノウハウも利用可能です。
また、知名度の高いフランチャイズの場合には、その知名度を利用した集客も見込めます。保護者にとっては大切な子どもを預ける施設であることから、知名度があり、評判の良い施設を選びたいと思うはず。だからこそ知名度のあるフランチャイズに加入することで利用者が集めやすくなるといえるでしょう。

低資金で開業できる!
【資金別】フランチャイズ5選

フランチャイズ本部の選び方、3つのポイント

放課後等デイサービスを開設する上でどのようなフランチャイズ本部を選んだら良いのか、ポイントを3点ご紹介します。

ポイント1:本部への訪問が可能かどうか

フランチャイズ本部へ訪問して直接説明を受けられるかどうか、という点がまず注目したいポイントです。直接話をすることによって、説明会だけでは見えにくい社内の様子も見えてきます。受付や社員の対応が適切かどうか、また社員が生き生きと働いているかどうかもチェックしておきたい部分です。
可能であれば、フランチャイズに加盟している他の施設への訪問もしてみるのも良いでしょう。

ポイント2:サポート体制が充実しているかどうか

安定した運営を行えるかどうかは、本部からしっかりとサポートを受けられるかどうかも重要です。そのため、開設するまで、そして開設した後にどのようなサポートを行っているのかを確認しておきましょう

ポイント3:一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会の正会員かどうか

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会とは、健全なフランチャイズのビジネス発展を目的として、1972年に設立されました。この協会に入会するためには、実績や契約の解除数、契約条件の内容などに関する厳しい条件を満たしていることが必要。そのため協会の正会員となっているフランチャイズ本部であれば、加盟契約を執拗に迫ったり、十分なサポートを提供しないなど悪質な運営を行なっている企業ではない、と判断できます。

放課後等デイサービスを開業できるフランチャイズ本部6社

フランチャイズで放課後等デイサービスを始められるフランチャイズ本部6社を紹介します。

JOY
ナビゲーション
(JOYサークル)

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ドレミファソ
ライズ

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シュウエール

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まとめ

放課後等デイサービスをフランチャイズで開設するメリットや、フランチャイズ本部を選ぶポイントをご紹介してきました。
近年、さまざまな要因により放課後等デイサービスへの期待は大きくなってきているものの、民間事業社の参入が可能になったことで悪質な事例が発生しているという一面も。このことにより、資格要件などが厳格化されている現状があります。
しかし、放課後等デイサービスは障害を持っている子どもたちの居場所を作る事業であり、保護者にとっても大切な場。しっかりとした運営を行うことが求められている施設といえるでしょう。

開業資金と収益モデルで選ぶ
低資金フランチャイズ3選

※収益モデルの数値に関しては、あくまでシミュレーションであり、売上を保証するものではありません。

コンビニ代表
ローソン
ローソンの画像
引用元:ローソン
https://www.lawson.co.jp/company/fc/interview/them1-22.html
  • 自己資金:150万円
  • 開業資金:150万円
  • 5年間の収益:2,370万円

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居酒屋
手羽だるま
手羽だるまの画像
引用元:手羽だるま
https://fc.foodnavi.co.jp/fc/tebadaruma/?_ga=2.166714998.977080227.1571275807-772500532.1571275807
  • 自己資金:200万円
  • 開業資金:710万円
  • 5年間の収益:3,108万円

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教育代表
チャイルドアイズ
チャイルドアイズの画像
引用元:チャイルドアイズ
http://www.tact-net.jp/fc/ce/
  • 自己資金:600万円
  • 開業資金:1,123万円
  • 5年間の収益:2,495万円

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開業資金であるリスクについて、開業資金が100万円未満をローリスク、100万円以上から1,000万円未満をミドルリスク、1,000万円以上をハイリスクとしています。また、5年間の収益であるリターンについては、収益が2,500万円以下をローリターン、それ以上をハイリターンとしています。なお、各費用の詳細は公式サイトから引用のうえ記載し、5年間の収益については5年間の営業利益から開業資金を引いた額から算出しています。