フランチャイズ契約を結ぶ際に必ず必要になってくる開業費用。ただ、このほかにも開業に向けて必要な費用があります。
フランチャイズに加盟する際に本部に支払うお金のことです。ブランドやノウハウ、独自のサービス・情報などの対価で、この中には看板・商標などの知的財産の提供も含まれます。
中には加盟金を必要としないフランチャイズもありますが、概ね50万円～300万円くらいが相場と言われています。加盟金はほとんどの場合、返還されることはありません。
フランチャイズの加盟時に、担保として本部に預ける一時金のことです。加盟店が支払うロイヤリティや、商標使用料などの未払い発生時には、この保証金から差し引かれることになります。
加盟金と違って、違約金や債務不履行がなければ、契約解消時には返還されることがほとんどです。保証金無しから150万円程度まで、本部によって金額はさまざま。加盟時に確認が必要です。
店舗型のフランチャイズビジネスの場合には土地を購入したり、物件を賃貸する際の敷金・礼金、保証金、仲介手数料などの物件取得費がかかります。
物件の規模によって取得するために必要な金額は変わりますが、業態によっては自宅をオフィス代わりにして開業することも可能ですので、その場合は物件取得費用はゼロです。
物件取得費用と同様に、店舗型のフランチャイズビジネスで必要となる費用です。居抜き物件を取得したとしても、イメージ統一のために内外装工事は必要になります。
飲食業であれば、厨房設備やテーブル・椅子、小売業でも陳列棚など、設備も揃える必要があります。自宅の場合も、来客が想定される際には内外装工事を行うことがあります。
スタッフを雇って店舗の運営を行う場合は、採用するための募集費や毎月発生する給与などの人件費がかかります。接客スタッフの質は売上にも影響します。
アルバイト・パートの場合は流動性も高く、優秀な人材を確保するためには人件費が多くかかりますが、利益を圧迫してしまわないようにバランスも考えなければなりません。
フランチャイズで事業を始めるためには、フランチャイザーに加盟金などの開業費用を支払うことになります。
ただし開業後にもお金は必要になってくるため、綿密な資金計画を事前に立てておくことが重要。では、開業費用以外にどういったお金が必要になってくるのでしょう。
開業前や開業直後に、フランチャイズ本部が実施する研修に参加するための費用です。研修費については加盟金などの初期費用に含まれている場合も多いため、契約時に確認してください。
ちなみに研修は、フランチャイズ本部で必須としている場合が多く、研修をやめることで費用削減を図ることは難しいでしょう。
業態によっても異なりますが、フランチャイズ事業を運営していく上でかかる費用です。例えば電気・ガス・水道代といった光熱費や備品にかかる雑費などが、諸経費に当たります。
費用としては少額でも、日々必要になってくるお金ですのでバカにできません。諸経費を上手に圧縮できるかどうかも、経営者としての腕の見せ所です。
チラシ配布やネット掲載、また求人の募集などにかける費用です。個々のオーナーが個別に実施する方法と、フランチャイズ本部が行なう場合では、かかる費用も異なります。
本部が実施する場合は広告分担金として、加盟店が負担します。費用については定額の場合と売上によって負担比率を決める場合があります。
そのほか、店舗を有する際は、土地・建物を購入する際に必要な「不動産取得費」や「仲介手数料」「保証金・礼金」「前家賃」、店舗投資にかかる「看板施工費」や「内外装費」（または「造作譲渡費」）などが必要となります。
この場合、開業資金のほかにも多額の準備金を用意することとなります。コストを削減するなら、リースを利用する、居抜き店舗を有効活用する等の方法で対策するとよいでしょう。
お金の面で考えると、フランチャイズで事業を賢く運営していくには、開業費用と経営コストの両方を把握しておくことが重要です。
せっかく低資金で開業したとしても、日々の運営費が莫大にかかってしまっては、結局利益が薄く、初期投資の回収もおぼつかないことに。
フランチャイズによっては、加盟金以外にかかる費用が低額だったり、不必要なものはオーナーサイドの判断で削減できたりするものもあります。
要はいかに運営コストを少なく節約するかが、安定経営のための第一歩になるわけです。開業費用以外にもシビアに目を向けて経営計画を立てるようにしましょう。
※収益モデルの数値に関しては、あくまでシミュレーションであり、売上を保証するものではありません。
開業資金であるリスクについて、開業資金が100万円未満をローリスク、100万円以上から1,000万円未満をミドルリスク、1,000万円以上をハイリスクとしています。また、5年間の収益であるリターンについては、収益が2,500万円以下をローリターン、それ以上をハイリターンとしています。なお、各費用の詳細は公式サイトから引用のうえ記載し、5年間の収益については5年間の営業利益から開業資金を引いた額から算出しています。
