フランチャイズの開業資金、各業種や本部によって異なる相場の実勢を調査しまとめています。
平成20年の経済産業省の調査によれば、本部側で店舗を用意する場合の平均の開業資金は保証金、設備費、商品仕入れ、研修費なども含めて平均2,233万円となっています。
加盟店側で店舗を用意する場合は、自分で店舗物件から探すことから始まり、保証金、設備費、商品仕入れ、研修費、その他も含め平均3,280万円と資金が多く必要になります。
2018年に「マイナビ独立」の行った調査によれば、開業前にオーナーが用意した自己資金は300万円～500万円が最も多く23.7％、続いて100万円～300万円が20.6％となっています。
これに1円～100万円未満の15.5％を合わせると、6割近くが自己資金500万円未満で始めていることになり、比較的低予算で独立できることがわかります。
要件を満たせば日本政策金融公庫が用意するいくつかの融資制度を利用することで開業資金の調達が可能です。
新規開業資金（新企業育成貸付）と女性・若者／シニア起業家支援資金では、7,200万円（うち運転資金4,800万円）、新創業融資制度は3,000万円（うち運転資金1,500万円）が融資限度額になります。
開業資金の次に重要となるのが、収支シミュレーションです。収益効率と言う面でみると、もちろん初期投資が少なく、リターンが大きいのが理想。
各フランチャイズ本部は、効率や安定性等、自社FCの優位性を収支モデルを用いてアピールしています。
ただし、それらはあくまでも収支モデルであることをお忘れなく。実際のところは店舗の立地や、周辺の環境（人口、住民層）などにより異なり、鵜呑みにするのはリスクを伴います。
業種選びにあたっては、開業資金や自分のやりたいことを重視するのも大切ですが、何より重要なのは、経営が長期にわたって継続できるかということ。
その業種の将来性や、フランチャイズ本部の信頼性をしっかりと見定めることをお忘れなく。
フランチャイズを始めたい人にとって、第1のハードルとなるのが開業資金です。開業資金はそれぞれ異なりますが、業種によってだいたいの相場があります。
フランチャイズが活発な主な業種の相場をまとめてみましたので、大まかな傾向をチェックしてみてください。
飲食業は非常に必要資金の幅が広い傾向がありますが、これは「飲食店の規模が大小さまざまだから」というのも理由として挙げられます。
お店の規模が大きくなればなるほど必要となる開業資金も莫大となりますが、小規模な飲食店であれば、開業資金をグッと抑えることも可能です。
開業時から幅広く数多い在庫を抱えなければいけない古本・CD・DVD販売店です。開業にこぎつけるためには数千万円クラスの出費を覚悟しなければいけません。
金券ショップも開業時から在庫を抱える必要がある業種ですが、古本・CD・DVD販売店と比べると店の規模は非常に小規模である点が、開業資金をある程度抑えられている理由です。
サービス業に関しては、小売業や飲食業に比べると、開業資金の上限が数百万円程度でおさまっているのが特徴的です。
「自宅開業できる業種もいくつかある」点で、店舗にかかる費用を抑えられることもあり、比較的安価で始められる業種が多いと言えます。
ただし、便利屋やハウスクリーニング業などは、サービス内容が多岐にわたりますし、パソコン教室も「あらゆるレベルの生徒に対応できるPCスキル」が求められます。
そのため、研修・勉強などに相当な努力を必要とするケースも少なくありません。
「開業資金のハードルはさほど高くないものの、開業してやっていけるだけのスキルを身につけるハードルは決して低くない」と言えますね。
本部の規模によって支援内容は異なりますが、本部が直接加盟店に融資を行ったり、設備などをリースで提供することにより、開業資金の負担を軽減する支援を行っています。
その他にも、直営店勤務後に開業するインターンシップ制度で優秀者には加盟金を免除したり、本部が出資して店づくりまで行い、オーナーがそのまま引き継ぐターンキー制度もあります。
フランチャイズ加盟が、そのまま融資時の間接的サポートにつながります。フランチャイズチェーンとしての実績や、知名度などの信用で、個人独立より融資が受けやすくなります。
また、信用保証協会や地方公共団体の融資窓口の紹介をしてもらえたり、融資を受ける際に必要な事業計画書の作成の相談ができたり、作成の手助けをしてくれることもあります。
※収益モデルの数値に関しては、あくまでシミュレーションであり、売上を保証するものではありません。
開業資金であるリスクについて、開業資金が100万円未満をローリスク、100万円以上から1,000万円未満をミドルリスク、1,000万円以上をハイリスクとしています。また、5年間の収益であるリターンについては、収益が2,500万円以下をローリターン、それ以上をハイリターンとしています。なお、各費用の詳細は公式サイトから引用のうえ記載し、5年間の収益については5年間の営業利益から開業資金を引いた額から算出しています。
